中小企業やベンチャー企業が株式公開を考えるとき、それは企業の成長戦略と位置付けなければなりません。株式公開によって得られる資金や知名度といったメリットを生かして、現時点において会社が欠いている経営資源を充足するといった直接的な効果だけでなく、株式市場に上場することを契機として、それまで以上に企業価値を向上されるような経営を行うことになるという効果をももたらすことになります。

株式公開を目指す会社にとって、株式公開審査による種々の要請、その中でも社内管理体制の充実に関する事項はかなりの高さをもつハードルのように見られがちです。しかし、長期的な視点に立った場合、これらの要請の多くは企業が組織として継続的に成長していくためには最低限の要請であるということが分かってきます。たとえば、利益管理制度が十分に確立されていないままに大規模な投資を行ったために結果として大きな損失を計上するような事態は会社自身の組織が不十分なことから起こることです。株式公開で求められる基準で自社を見つめ直すことによって克服の機会が与えられるといえます