中小・ベンチャー企業にとって知的財産は大きな武器となり得ます。この知的財産について調べる上で必要となるのが特許情報で、その代表的なものに『特許公報』をはじめとする各種公報類があります。これらを詳しく調べることによって、自社のビジネスに何らかの関係を有する特許出願があるかどうかを知ることができます。これから出願する発明が新しいものか、従来の技術にはどのようなものがあるのか、現在どのような技術開発が行われているのか、発明を事業化する際に他社の特許を侵害する恐れがないか、などの情報を得ることができるわけです。

特許情報からは様々な情報を入手できるわけですが、その情報は早く入手するにこしたことはないといえます。ある製品を市場に出す際に、他社の特許があったことをその時点で気付いてはそれまでに投じた研究資金が水泡に帰すことになるわけです。その特許発明の範囲から外れるように製品開発を行うこともできますが、なるだけ早く確認して弁理士と相談するのがいいでしょう。

コンサルタントを味方につけて業績アップを望むならこちらにおまかせ